2020-01-30 第201回国会 参議院 本会議 第4号
公文書管理につきましては、不自然なまでに短い保存期間を設定していた上、資料の要求のあった日に廃棄処分を行いました。データを破棄した時期を確認するため、ログの開示を求めた野党の当然の要求に対し、安倍総理は、セキュリティー上の問題があるとして拒否をしました。こうした安倍総理の姿勢は、安倍内閣の隠蔽体質を象徴していると言えるでしょう。
公文書管理につきましては、不自然なまでに短い保存期間を設定していた上、資料の要求のあった日に廃棄処分を行いました。データを破棄した時期を確認するため、ログの開示を求めた野党の当然の要求に対し、安倍総理は、セキュリティー上の問題があるとして拒否をしました。こうした安倍総理の姿勢は、安倍内閣の隠蔽体質を象徴していると言えるでしょう。
○中谷国務大臣 通常の商慣行におきましては、その品物を購入した、お店へ行って購入を決定して、そして自宅に着いて受領する、受領した時点で自分の所有物になるというのが一般的でございますが、ＦＭＳというのは、規定上、資料に書かれたような内容で契約を行っているということでございます。
この問題についてセキュリティー上資料が出せない、これは職務規定上も違反をしているということになりませんか。大臣、お答えいただけませんでしょうか。
その上、資料を示さないと。国民は、政治主導と情報公開のために民主党に政権を託したのではないでしょうか。 東京電力が福島第一原発の事故時の運転操作手順書をほとんど黒塗りで衆議院に提出しましたが、原子力安全・保安院が大幅に公開したこともあって、初めて手順書が役に立たないものだったことが国民にも分かりました。それと同じで、個人や法人などの特定の部分以外は当然公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
表紙に、一号機事故時運転操作手順書、シビアアクシデントと書かれているだけで、目次のほとんどが黒塗り、内容については全く不明の上、資料は東電の求めで閲覧後に回収されたということでありました。 事故時における運転操作手順書というのは、事故原因を究明する上で不可欠のものですね。全電源喪失時の操作が手順書に書いてあったのかどうか。
他方で、物事の性格上、資料などは外務省に先生方に来ていただいてそこで読み込んでいただく、そういう形式で行っておりますので、なかなか時間の制約もあって前に進まないということもあるということでございます。
旧台帳についてわざと言わなかった、追及して初めて出てきた、この件は問題ですが、今言っているのは、村瀬長官は精査の上資料を出すと言ってくれました。待ちます。出してください。後ろに彼が持っているファイルとか出してくださいよ。
今日はいろいろ資料も用意してございますけれども、時間の関係上、資料に一々言及はいたしませんので、後ほど御質問の際に必要があればお話をさせていただきたいと思っております。
私どもとしては、法律の趣旨に従いまして、できるだけ速やかに開示ができるものは開示をしたいという考え方でございますが、当庁の場合、一時期に非常にたくさんの請求が集まりまして、物理的に処理が進まない状況になっている、こういうことと、それから、個別金融機関に関する資料等そういうものについては、その事柄の性質上、資料の性質上、その処理に非常に慎重を期さなきゃいけないというものもありまして、手続にかなりの時間
一般的には、団体関係者から資料情報の提供があった場合には、団体窓口担当者が一たん面会した上、資料情報を収受する部署に案内し、その部署で窓口者に面接させ収受している。窓口というのは、例えば税務署の場合は総務課長が受け取ります。もし必要があれば、その関係部署に配っている、そういうことでございます。
もし二十九社にこだわるんであれば、二十九社が正しいということであれば、既に発行されている公の雑誌でございますから、ぜひサンデー毎日等の数字をチェックして、どちらが正しいかということをもう一度点検の上、資料をお出しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高鳥委員長 上田君に申し上げますが、ただいまの御質問に挙げられました問題につきましては、理事会で協議の上、資料要求をすることにいたします。
○矢島委員 ぜひ、委員長といたしましても、今私が申し上げた四つの内容について理事会等で相談の上、資料提出方については御尽力いただきたい、このことを申し上げたいと思います。
ですから、第十二条なのか第十四条なのか、そういったことはやはりきっちりと明記されているのは当たり前ではないかと思うわけでございますので、これをお調べの上、資料として後ほど提出していただくことをお願いしてよろしいでしょうか。
ただ、汐留につきましては、このスキーム上、資料等で三兆円から四兆円というのを一つのめどにして検討していくが、これは債券を具体的に発行します平成四年度の段階で地価が変動しておるでしょうから、最新のデータに基づいてもう一度専門家に鑑定して評価していただくことになろうかと思います。
それから、確かに委員御指摘のように、実際の燃料の状態はどうであったのか、部分的に沸騰したのではないか、この辺はいろいろ解析を進めなければなりませんし、温度状態のデータもあるやに聞いておりますので、その辺はまた詳細に検討の上、資料の提出等についてはまた御相談させていただきたいと思います。 以上でございます。
なお、先ほどの一井委員からのお話しにもございまして、あわせて先生からも御指摘のございました資料の収集整理の問題でございますが、私ども主務省庁、お互い連絡をとり合いながら、的確な実態分析の上に立ちましての政策運営の必要性、十分考えておりまして、できるだけの努力はいたしておるわけでございますが、何分にも事柄の性格上、資料整理にまだ完全にはなかなかいきにくい面もあることも事実でございます。
これは統計上、資料を見ますと、日本が二千百五十二時間、アメリカが千八百九十八時間、イギリスが千九百三十八時間云々とあります。この所定外労働時間の規制強化について、現在の三六協定でいいんだ、だからこれは法律で規制は強化しないんだというのが報告の中にありますが、これは間違いありませんね。
○丸谷金保君 官房長官、最後になりましたけれども、実は一月二十一日の参議院の決算委員会で、諮問機関の問題について経費その他については、後藤田長官は、建前上資料をまとめたりするというふうなことは、これは幸い長官がお見えになったからということで、長官の方に問題を移しましたが、長官はこう言っているんです。
になるのは買い入れ数量でございますが、これはただいま申し上げましたように、事業団が買い入れまして、これが在庫となっておりますので、在庫のこれからの放出という点を考えますと、どういう業者にどのくらいのものがあるかということを名前入りで出しますことについては、なかなか安定制度の運営上大変苦しい事態になりますので、こういう点から、全体の動向等につきましては、大体どんな動向にあるかという点については、調査の上資料